新型インフルエンザの経済損失 〜 新型インフルエンザ対策・予防・症状ナビ

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新型インフルエンザの経済損失

近年、鳥インフルエンザによる新型インフルエンザの発生や感染拡大の可能性が高まり、国内で新型インフルエンザが発生し、感染が拡大した場合の経済損失について調査が行われてきました。
その調査結果では、鳥インフルエンザにより、強毒性の新型インフルエンザが発生した場合、最大で64万人が死亡し、日本の経済的損失は約20兆円と試算されていました。
この値は、日本のGDP(500兆円)の4%に相当するということです。
今回の新型インフルエンザ(H1N1)は弱毒性で、想定していた経済損失よりは少ないものの、約2兆円規模の経済損失が発生しました。
国内で最初に感染が拡大し、対応に追われた兵庫、大阪、京都、滋賀の二府二県では、約800億円規模の経済損失が発生したことが報告されています。
この値は、二府二県のGDP(73兆円)の0.1%に相当するということです。
損失の内訳は、関西方面への修学旅行の中止や、ホテルのキャンセルなどの、観光業界の損失が約50億円、イベントの中止による損失が約120億円、一斉休校による周辺の飲食店やコンビニなどの売り上げ損失が約10億円、一般家庭の外出自粛などによる消費の減少に伴う損失が約700億円といわれています。
今回の新型インフルエンザの感染拡大が、最初に東京で起きていたら、経済損失はさらに膨らんでいたことが予想されます。


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